公的支援
支援制度は国で行っているもの、市で行っているものなど、自治体規模によって様々です。
下記に記載のない支援がある場合もございますので、自分の居住区の役場で今一度ご確認ください。
■国民年金、国民健康保険料の減免
所得や前年度の収入などから、保険料の支払いが困難とみなされたときに減免が受けられます。
年金は減免期間分の受給額は減ってしまいますが、支払いが出来るようになった時、
不足分の支払いをすれば受け取り額は変わりません。
役場の窓口にて手続きしてください。
健康保険は、前年度の所得に応じて減額されます。
所得証明の書類を提出し、申請することで保険料の支払額を減額してもらえます。
どちらも詳しくは、市区町村役場の窓口にてご確認ください。
■所得税、住民税の控除
母子・父子家庭では所得に応じて寡婦控除が受けられます。
また、母子家庭で合計所得額が５００万以下の場合は、
寡婦控除よりも控除額が多い特別寡婦控除が受けられます。
尚、控除については、年々変更等ありますので、詳しくは市区町村役場の窓口にてご確認ください。
■ひとり親家庭の医療費助成制度
受給資格は１８歳未満（一定の障がいにある場合は２０歳未満）の子どもを扶養しており、
医療保険に加入している母子・父子家庭。
所得制限や助成の額は、各自治体によって異なりますが、
母子・父子家庭の親と子の医療費の自己負担分の一部を負担してくれます。
詳しくは、市区町村役場の窓口にてご確認ください。
■生活保護
生活保護は、生活に困窮している国民に対し、生活保護費を支給し、最低限の生活の保障をする制度です。
その条件に見合う世帯に対し、必要な保護、また、その自立を助長することを目的とされます。
しかし、生活保護を受ける条件は資産価値のあるものを処分したり、利用できる公的支援制度など利用し、
それでも生活を維持できない等、証明し、最低限の生活を送ることになります。
生活状況の確認もあります。
場合によって仕事や物品の購入や内容を状況変化に応じて報告することも必要です。
詳しくは、各市区町村役場の窓口にてご確認ください。
生活保護でこんなお話を聞いたことがあります。
保護費の支給を受けている家庭のお子さんが、
大学に進学したい為、こっそりアルバイトをしていたのが明らかになり、
それなりの額でしたので、その貯金が返還対象になってしまった・・・という話です。
酌量があったかは詳しくわかりませんが、自立助成も含まれますし、受給中の貯金は問題ないはずですので、
申告していなかったことが不正受給と見なされたのでしょうか・・・その子の気持ちを思うと切なくもあります。
障がいや病気など、どうしても働けない場合は例外として、支援などには制限やリスクも付き物です。
必要かどうか、将来のことも見据えて検討することも大事かと思います。
■ひとり親家庭等日常生活支援事業
母子・父子家庭で、親が病気やケガ等で一時的に日常生活に支障がある場合、家庭生活支援員を派遣し、
子どもの保育や食事、掃除、買い物など日常生活の支援をしてくれる制度です。
詳しくは、市区市町村役場の窓口にてご確認ください。
■ＪＲ通勤定期の特別割引
児童扶養手当を受けているなど所得に応じて判断されますが、ＪＲを利用して通勤されている場合、
通勤定期乗車券を３割引で購入できたり、無料乗車券が発給されるなどがあります。
制度の有無や内容は各自治体によって違います。
詳しくは、市区町村役場の窓口にてご確認ください。
■水道料金・下水道使用料の減免
母子・父子家庭で、児童扶養手当や生活保護を受けているなど、
所得などから水道料金・下水道使用料の減免が受けられます。
制度の有無や内容は各自治体によって違います。
詳しくは市区町村役場の窓口にてご確認ください。
